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日系企業 海外法人へのERP導入

一昔前までの海外システム導入では、SCMや製造業務のシステムは手組や国産パッケージを利用、会計パッケージだけは現地の国のパッケージを利用し、これらを組み合わせて業務システムを構築するケースが多数見られました。しかし昨今では、最初から会計機能を含んだERPを使った海外導入が顕著になってきています。 パシフィックビジネスコンサルティングでは2001年度からこの市場動向を察知し、いち早く日系企業の海外ERP導入に取り組んできました。そのなかで、プロジェクトの体制、プロジェクトマネージメント、導入方法論、カスタマイズ手法、更にはドキュメンテーションや各国のローカライゼーション、導入後の保守などにおいて、多くの成功と失敗を経験し、今のポジションを掴んできました。各国のパートナー選定は想像以上に難しく、またプロジェクトはコンサルタントに依存するため、良い人材を確保してプロジェクトを進めることが大きな成功要因となります。

 

 

PBCのERP海外展開手法

日系企業 海外法人へのERP導入にはいくつかのパターンがありますが、大きく3つに分類することができます。

 

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本社テンプレートの開発と展開
日本でコーポレートテンプレートを開発し、それを海外拠点に展開する方法。
コーポレートリクエストのとりまとめ
日本でコーポレートリクエストをとりまとめ、これに基づいたシステムの構築を現地で行う方法
現地主導での導入
海外拠点が現地主導で導入を行う方法。

 

 

本社テンプレートを開発する場合

まずは本社がコーポレートテンプレートに求める要件及び各国ローカライゼーションと現地法人の業務要件とをF&G(フィットギャップ)していきます。 本社要件の例としては以下のものが挙げられます。

  • コード体系(勘定科目、取引先、品目)
  • 棚卸評価計算方法の統一
  • 分析軸(部課コード、増減理由コード、品目属性コードなど)の定義
  • 本社で利用している連結会計システムやBIツールとのインターフェイス構築
  • 在庫データを正しく捉えるための在庫受払データの抽出やインターフェイス構築
  • ビジネスプロセス
  • 内部統制、セキュリティー、帳票保存義務などの監査、J-SOX対応

こうした管理の側面が、導入に至る前の準備段階として非常に重要なファクターとなります。 テンプレートの構築を開始する段階では、すでにどこかの拠点が最初の導入対象として決まっていることが多いため、その拠点の業務要件を取り込みながら、テンプレートを構築していくことになります。 日本側で構築をして行きますのでシステムの品質は担保されます。また、各海外拠点へのシステム導入は現地のパートナーが日本側からナレッジトランスファーを受け、一体になって要件分析~設計/開発~トレーニング~本稼働サポートまで行います。保守に関しては、現地でオンサイトサポートが必要とされる為、導入後はコーポレートテンプレートの変更にかかわる部分以外は現地パートナーが対応し、保守工数削減努力を行います。

メリット デメリット
日本本社
  • 日本のIT部門にコーポレートテンプレートのノウハウが残るため、新たに別の法人に導入を行う際に本社メンバーがプロジェクト参画することが可能です。
  • 2拠点目以降の導入は比較的効率よく、短期間で実行することが可能になります。
  • 本社要望の統一を図ることが可能です。
  • テンプレート構築のための工数がかかります。
海外現地法人
  • 本社主導のプロジェクトとなるため、日本本社からサポートを受けることができます。
  • 本社が必要とするデータを抽出できる仕組みが組み込まれます。
  • 現地の要望を全て取り入れることは困難です。

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コーポレートリクエストを取りまとめる場合

日本本社でシステムの要件をコーポレートリクエスト(ドキュメント)として取り纏め、リクエストに基づいたシステムの導入を各現地法人が行う方法です。前述したような要件をコーポレートリクエストとして文書にまとめます。日本で取りまとめた要件は現地パートナー向けに英語で作成することもあります。コーポレートリクエストを基に最初の国で構築したテンプレートを、他の海外各拠点に転用していくことも可能です。

メリット デメリット
日本本社
  • 現地ベンダーをうまくコントロールすることで、本社要望の大枠の統一を図ることが可能です。
  • 現地法人の要望が多数取り入れられる事が多く、その後テンプレートとして他拠点へ転用できないリスクがあります。
  • システムに対する本社の要望が欠落しないよう、現地パートナーを継続的にウォッチする必要があります。
海外現地法人
  • 本社要望を逸脱しない範囲で、ある程度自由に、現地法人の要望に沿ったシステムを構築することができます。
  • 現地で開発・カスタマイズをするため、現地スタッフに負荷がかかり、失敗するリスクが高まります。

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現地主導で導入する場合

海外の各現地法人が独自にシステムの導入を行う方法です。現地主導の導入となるため、本社側からの管理は最も難しいパターンだと言えます。システムは本社が求める方向で構築されているか、プロジェクトは遅延していないか、進捗確認をする必要があります。

メリット デメリット
日本本社
  • 導入にかかる総額費用を一般的に低く抑えることができます。
  • 現地主導での導入となるため、 システムに対する本社の要望が欠落するリスクが非常に高くなります。
  • 海外法人間で統一感のあるシステムを構築する難易度が高くなります。
  • 現地導入が失敗に終わると、全てを最初からやり直すリスクが高まります。
海外現地法人
  • 各現地法人の要望を柔軟に取り入れる事ができます。
  • 現地導入が失敗に終わると、全てを最初からやり直すリスクが高まります。

 

 

 

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