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外資系企業 日本法人へのERP導入

日本に進出されている外資系企業がERPを導入する場合、最終的な予算/意思決定には海外本社が関わることが多いため、ERPの選定から実際の導入プロジェクトまで、本社IT部門の方が参画されることが頻繁にあります。また、他の国で導入に携わったERP導入パートナーが、本社IT部門を支援する形で来日し、日本法人の導入をサポートすることもあります。 グローバル企業では、本社IT部門で効率的に連結会計、IFRS、在庫データを収集することが必須であり、その際に、勘定科目コード体系、品目コード体系、分析軸、棚卸評価計算、仕入諸掛の棚卸原価算入、セキュリティー、内部統制などのコーポレートリクエスト(本社要件)を考慮することは不可欠です。

 

 

 

外資系企業日本法人へのERP導入手法

外資系企業のお客様が日本でERPの導入を行う場合、大きく分けて次の三つのパターンが考えられます。

 

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本社テンプレートが存在
海外本社が日本法人にDynamics ERPを導入することを決定しており、本社によるコーポレートテンプレートが構築・開発済みの場合。
海外本社の指定ERP
海外本社がDynamics ERPを子会社向け統一プラットフォームERPとして推奨している場合。
日本法人主導での導入
日本法人主導でERPを選定し、導入する場合。

 

 

本社テンプレートが存在する場合

海外本社側で、グローバルで利用するためのコーポレートテンプレート(データベース)が構築されている場合の導入です。 本社IT部門スタッフに日本の商習慣や税法などの深い理解を期待することはできません。また、開発済みのテンプレートをそのまま日本法人で利用しようとすると、日本での業務オペレーションに耐えられないことが非常に多いため、日本独自の要件である一括請求書、銀行総合振込、手形、消費税対応、商流管理、各種業務帳票への対応等、テンプレートの調整及び翻訳作業が必須となります。

プロジェクトの進め方

導入を行う際にはまず、本社側で構築したコーポレートテンプレートの内容を十分に理解する必要があります。本社の要求に基づいてテンプレートの構築を行った海外の導入パートナーや、本社のIT担当者、もしくは本国をサポートする他のDynamicsパートナーから、システム詳細のナレッジトランスファーを行って頂きます。その後、テンプレートを日本法人向けのシステムとして設定します。 日本には上記で述べたような日本独自の商習慣がありますので、海外で構築したテンプレートに全く手を加えず、そのまま導入することは困難です。日本の商習慣対応機能をテンプレートに付加する作業が発生したり、あるいは日本法人が特別に必要とする機能などは、カスタマイズとして対応することがあります。 プロジェクトの中では、プロジェクトの進捗報告ミーティングを本社IT部門と都度行ったり、カスタマイズの要望が出た場合には本社に承認を求めるなど、本社のIT部門や現地のパートナーとの多言語でのやりとりが必要となります。また、本社だけでなく、シンガポールやオーストラリア、香港などのアジア地域本部のIT部門とのコミュニケーションが発生することもあります。

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海外本社がDynamicsを子会社用ERPとして指定している場合

Dynamics ERPが海外本社側で日本法人導入の為の推奨パッケージになっている場合は、本社が取り纏めたグローバルの方針(コーポレートリクエスト)に則ってシステムを構築して行きます。

プロジェクトの進め方

まずは、コーポレートリクエストの内容を十分に理解する必要があります。本社の要求に基づいて取りまとめられたコーポレートリクエストを確認し、その後、グローバルの方針に則って日本法人向けのシステムを構築して行きます。またコーポレートリクエストが存在しない場合は、それを本社のIT部門と詰めていくこともあります。 コーポレートテンプレートが構築されている場合と比較すると、コーポレートリクエストで定義されている要件を逸脱しなければ、日本法人の要望に沿ってある程度自由にシステムを構築することができると言えます。しかし、導入プロジェクトの状況報告等、やはり海外本社とのやりとりは不可欠です。

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日本法人主導で導入する場合

日本法人サイドで導入ERPを決定し、独自のシステムを構築していく方法です。

プロジェクトの進め方

3つのパターンの中ではもっとも自由度が高いといえます。日本法人で導入するERP及び導入パートナーを選定するところから始めなければなりませんが、この際にはいくつか注意すべきポイントがあります。

  • 本国でも名の通っているERPを選ぶこと。
  • 多言語・多通貨・IFRS対応が視野に入っているERPを選ぶこと。
  • 導入パートナーに本社対応ができるバイリンガルコンサルタントがいること。

また外資系企業の場合、インフラも同時に構築する事が多いため、本国のインフラ環境を活用するアレンジを行ったり、あるいは日本側で環境を構築する場合は、それらのスペックを本社にきちんと確認していくことも重要なステップとなります。 いずれの場合にも海外本社とのやりとりは不可欠であり、プロジェクト遂行には、日本語以外の言語による高いコミュニケーション能力が必要となります。 PBCでは、様々な業種や業態におけるプロジェクト経験を有するアジア各国出身のバイリンガルコンサルタントが、お客様のERP導入を支援しています。

 

 

 

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