皆様、こんばんは！Dynamics特派員、室長こと吉島良平（Microsoft MVP for Business Applications )です。5月の後半から真夏日のような日々で、まさか5月にエアコンを使う日々が来るとは小さいころには思いもしませんでした。北海道で5月に39.5度？もう、ここまで暑いと、これまで以上にDynamicsに熱い日々をおくるしかありませんよね（笑）
さて、blogタイトルにもありますように、本日、日本マイクロソフト株式会社様のVIP Roomにてとりおこなった記者会見の模様を、振り返っていきたいと思っています。多くの記者の皆様にご参加いただきました。お忙しいところ、タイムリーに沢山のウェブ媒体への記事投稿、本当にありがとうございました。
本日のBCコンソーシアム設立に関するプレス記者会では、”諸事情”で登壇しなかったので、若干、当事者ではありながら、第三者として、記者会見に参加をさせていただいた感じでした。なので、いつもよりも記者の皆様のお仕事をそばで、じっくりと見れて、その準備というか、ポイントを逃さないぞ！というような意識の高さに、かなり心奪われてしまいました。いやぁ、皆さん、超真剣でかっこよかった。（いつもありがとうございます！）
まずは、プレスリリース本文からご紹介させていただきます。ご一読いただけると幸いです。
集中力を高められている記者の皆さんの”仕事への準備の在り方”には、正直学ぶところが結構ありました。
それでは、記者会見を振り返っていきたいと思います。
まずは、米国マイクロソフト コーポレートバイスプレジデントの沼本 健 氏による、中小企業における課題、そして。なぜビジネスマネージメントソリューションが必要なのかという説明から。
日本の中小企業では、ビジネスの成長やマーケットの変化に対応するシステムの構築において、支障・チャレンジなどを、お客様のほうで沢山ご経験されているという事は、メディア・マーケットリサーチからのレポートで沢山情報が出ていると思います。
中小企業はポイントソリューションを導入していることが多く（たしか、ポイントソリューションという表現をお使いでした。これは個別最適なソリューションという意味かと）、システムのサイロ化(財務には財務システム、生産管理には生産システムを利用)が発生しがち。その場合、横断的なビジネスデータを得る事ができない。また大きなIT投資もできず、リソースも限られているという実情があり、レガシーなシステムを継続利用している状況がある。
例として、レポーティングにしても、サイロ化されたシステムから効率よくデータを収集することが難しいことをとりあげた。
マイクロソフトはこのような状況下にある中小企業向けに、より包括的な、統合化されたシステムをクラウドベースで提供しています。それがBusiness Centralです。
Dynamics 365 Business Central（D365 BC）は財務・販売・購買・在庫・製造・サービスなどの業務を包括的に管理できるマイクロソフトのクラウドネイティブなERPパッケージです。
日本においては、認知度が必ずしも高くないものの、Dynamics 365 Business Centralは、世界規模でかなりの実績のある製品です。以前はNAV（エヌエーブイ）、Navision（ナビジョン）という呼称で販売していました。
「32年の歴史」「22万社以上のクライアント」「330万ユーザー」「196ヵ国で販売展開」「4500社の導入開発パートナー」
マイクロソフトの第3/4半期のYoYの業績を少しお話すると、Azureは76％UP、Dynamics 365は45％UPとクラウドビジネスが成長している。このモーメンタムは日本のビジネスアプリケーション領域においても、同様だと考えています。
続いて、Dynamics Kenこと、日本マイクロソフト株式会社 Dynamicsビジネス本部 本部長 大谷 健 氏 から、日本ではどのような施策で対応していくか？
世界で加速度的に成長しているDynamics 365 Business Centralを日本のマーケットにどのようにBusiness Centralを展開していくか？ですが、
今後3年間で、SMB（ Small and Mid Size Business / 中小企業）にDynamics 365 Business Central で1000社のお客様への導入実績をつくっていきたいと考えている。日本マイクロソフトでは、事例やデモンストレーションなどのデジタルコンテンツの展開や、全国規模の中小企業向けのセミナーを開催するなどして、潜在顧客の需要を喚起し、より多くのお客様にリーチしていきたいと考えています。
もう一つマイクロソフトとして注力すべくポイントとして、1000社のプロジェクトをおこなうためには、パートナー様側に、目安として1000人の製品スペシャリスト育成を行い、プロジェクトの推進が現可能な状態を創る必要があると考えています。オンラインのコンテンツや、対面形式のトレーニングなどを実践していきたいと考えています。
続いて、当社株式会社パシフィックビジネスコンサルティング 取締役 業務管理本部長 荻田篤史 より、
当社Pacific Business Consulting, Inc.（PBC）では、Dynamics 365 Business Central がマイクロソフトから買収される前から日本国内に展開してきました。外資系企業、日系企業の海外展開を強みとしてきましたが、日本のお客様からの導入要望が増えてきました。Business Centralを日本で使うための日本語化・日本商習慣対応を行い、それらをAppSource対応してきました。BC以外にエンタープライズ向けERPであるFOやカスタマーリレーションシップマネージメントであるCEやSales、PowerPlatform、Azureの導入も行っており、PIPOLやDynamicsPACTという世界最大規模のDynamicsデリバリーコンソーシアムの日本代表としても活動を行っています。
中小企業におけるデジタル変革の支援を目的に、私どもは、本日ここに、中小企業向けクラウドERPである、Dynamics 365 Business Centralに特化したコンソーシアム 「Cloud ERP Partners for SMB」、略してCEPS(セップス)の設立を発表いたします。CEPSは、日本ビジネスシステムズ様とPBCを主幹事、日本マイクロソフト様を事務局として運営してまいります。
日本の大部分を占める中小企業。その数は、約400万社、国内企業の99%以上を占めています。大企業に比べて、中小企業には、デジタル変革に必要なご支援がまだ十分行き届いていないと感じてます。そこで、Business Centralを中心としたソリューションにより、日本の中小企業を支援してまいりたいと考えています。
Business Centralを、昨年秋に日本でリリースして以来、非常に多くのお問合せをいただいており、PBCでは、すでにアパレルのメゾン・キツネ・ジャパン様へ実質3か月の短期間導入を完了しました。現在も関東の製造業を中心に、約10件のプロジェクトが進行中、加えて内示を頂いているお客様が約10社、商談中のお客様が約40社がおられます。すぐに導入したい、というお声をいただいているお客さまが多い中、現状、お待ちいただいている状況です。
当社単独でこれだけのお引き合いがあり、まだBusiness Centralをご存知ない、全国のお客様にもお届けしていかなければならないと考えると、当社だけの力では、なかなか難しいと思うようになりました。
繰り返しになりますが、日本の企業の大部分は400万社にもおよぶ中小企業。2019年10月にDynamics 365 Business Centralの日本語版を当社がリリースしてから、ユーザーからの問い合わせがものすごく増えており、現状はユーザーに待ってもらっている状態です。。当社1社だと、1年で50社に対応できるかどうかというレベルで、今後3年間の目標はもちろんだが、現在の需要に応えられない。これは当社にとってだけでなく、DX（デジタル革命）が遅れがちの中小企業にとっても、大変よくない状況。増え続けるお客さまの声にお応えしていくためには、対応可能なエリアや業種の拡大、さらに人的リソースの確保が不可欠です。
それゆえ、マイクロソフト株式会社様が事務局を、そして主幹事である日本ビジネスシステムズ株式会社様（呼称：JBS）と当社Pacific Business Consulting, Inc.（呼称：PBC）が主幹事となり、Cloud ERP Partners for SMB (SEPS)というコンソーシアムを設立することにしました。
本日の設立を前に、すでに15社の企業にCEPSの主旨にご賛同いただき、参加表明をいただいています。これらの企業と協力し、CEPSを盛り上げてまいります。それでは、CEPSの取り組みについて、日本ビジネスシステムズの櫻田様からご説明いただきます。
日本ビジネスシステムズ様のご紹介。
Dynamics 365 Business Centralは、業務システムの導入などをやったことがある方であれば短期間で学習が可能な、大変わかり易い、SaaS型のERP製品です。
ハードウェア・ソフトウェア・ミドルウェア・アプリケーションの導入、保守を考えると中小企業でも結構な投資がかかる状況でした。そのためには、標準のまま利用する事、これが大切です。欧米では短期導入ができるのに、どうして日本ではできないのか？そこにテンプレートを提供して挑戦していきたい。
JBSでは、数年前からDynamics 365 Business Centralの旧製品であるDynamics NAVの学習・導入を進めてきたが、先日1社のDynamics 365 Business Centralのプロジェクトが開始になりました。これは、中国ビジネスの越境ECをやっている企業で、超短期導入を実現したいという強いご要望です。
Pacific Business Consulting, Inc.様の長年にわたるDynamics ERPの導入・開発コンサルティングとJBSのノウハウを活用し、1000名のスペシャリストをつくっていくために、現コンソーシアムメンバーや、これから参加するメンバーに、*基礎コース（2日間）＋開発コース（5日間）でスペシャリストの育成トレーニングを行っていきたいと考えています。*対象スコープあり。
以上で登壇者からの説明は終わりました。続いて、Q&Aです。
下記のようなディスカッションなどがありました。
- 設立が本日6月5日本日とのことですが、15社参加表明が15社、つまりは参加したと理解していいでしょうか？→はい。その通りです。（PBC）
- 15社はロゴが出ていましたが、開発会社でしょうか？→SIベンダーという意味では、そうです。（PBC)
- 3年間で1000社、1000名の技術者はどのように施策で作っていくのか？→既に15社ほど手をあげているコンソーシアム、また新たに参画希望のメンバーでやっていく。セミナー/トレーニングなどを積極的に展開していく。（PBC）
- 中小企業の定義とはどのようなものか？ →例外もあるが、年商50億円～300 億円くらいまでを考えているが、それ以下・それ以上の場合も当然あると考えている。（PBC)
- 競合製品はどのようなものか？→BCは、会計・SCM・製造・サービスという単独のパッケージではなく、多岐にわたる機能群を包括的な提供できるクラウドサービスなので、差別化ができていると思います。またグローバルでも商習慣含め利用が可能。グローバル対応製品の競合としては、OracleさんのNetSuiteさんなどと言えるだろう。（Microsoft)
- ERPはバックオフィスで、デジタルやDXとは関係ないのではないか？→経済産業省が昨年発表したDXレポートに記載のある“2025年の崖”という問題を取り上げた。新しいシステムにリソースを振り向けたいが、レガシーシステムへの投資がITコストの7割、2025年には9割になるという警笛が鳴らされている。デジタルトランスフォーメーションの必要性を感じているが、既存のITシステムが複雑化、老朽化、その結果、維持・保守のコストが増大し、新たなシステム/サービスへの投資に資源（リソース/人・お金）を投入できない中小企業向けに、レガシーシステムを、できるだけ短期間で、安くクラウド（Dynamics 365 Business Central）へ移行することで、企業の生産性を向上させつつ、デジタルトランスフォーメーションを実現するための準備（リソース確保）ができるため、依存関係にあると思う。（MS/Dynamics Kenこと、大谷 健 氏が熱い！）
- パートナー施策として、1000名を育成をどのように実現するか？どのような方を教育していくのか？ Dynamics のパートナー確保は難しくないか？ これまでPBCが独占してきた領域で参入が難しかったと思いますが。→SAP・Oracle/純和製の業務システムをやられている方々、所謂業務知識をお持ちの方々（JBS)/ →PBCは自前的な取り組みが多かったが、現在の需要の広がりを考えると当社だけでは厳しい。マイクロソフトさんにとってだけではなく、日本のためによくない。パートナーを経由してノウハウ・アセットを展開し、日本のマーケットやビジネスを拡販していく。PBCとしてもパートナービジネスを広げていく。（PBC) / →今回の主体はPBCとJBS。マイクロソフトさんはバックアップしてくれる事務局です。われわれ自身が仲間たちと一緒に広げていきたいと考えている。PBCのバックにひかえておられる関西電力グループ。過去一緒にビジネスをやってきた大手SIパートナー様。コンソーシアムに参加する敷居は現在つくっていないので、広くオープンにやっている。何十社、そして近い将来100社のパートナーコンソーシアムで1000名のスペシャリストをしていきたい。（JBS)
- 3か月で展開するというのは、PBCさんのテンプレートを活用すればと考えたらいいのでしょうか？→そうです。（JBS）
- 目標として3年で1000社、コンサルタントを3年で、1000名を育成するとのことですが、多くないでしょうか。もっと大きな目標があるのではないでしょうか？どのくらいまで導入すればマイクロソフトとしてゴールといえるのでしょうか？→1プロジェクトを3名で3か月を平均として、考えているので、さほどおかしくないと考えている。1000社/1000名以上に、なれば、それはありがたいですが、まずは中小企業400万社という大きなマーケットがあります。クラウド志向のお客様、特にOffice 365、Azureを既にご利用になられている企業、つまりクラウドが浸透しているお客様にアプローチをすれば、もっと大きな数字になるのではないかと考えている。（Microsoft)
登壇者を中心に、3社のメンバーで記念撮影。
本プレスリリースについて、室長(Dynamics Ryo)としての率直な感想ですが、米国マイクロソフトのCEOサティア氏直轄のCVPである沼本 健 氏の登場には、正直驚きました。日本マイクロソフト株式会社のDynamics ビジネスの本部長である大谷 健氏が、3年で1000社、1000名のDynamics 365 Business Central の技術者を育てていくという具体的な数値目標を提示したことから、ついに日本マイクロソフトも本気モードに入ってきたと言えると思いました。当社Pacific Business Consulting, Inc.もこのコンソーシアムの主幹事として、役割をしっかりと果たさないといけないなと身の引き締まる思いがしました。いやぁ、ダブル健氏の熱意に、室長も心動かされました。3年で1000社・3年で1000人のスペシャリスト養成か。こりゃ大変だ。数年後、室長は、日本全国でDynamics 365のトレーナーをしているかもしれませんね。（EXCELの田中先生に教えを請いにいかせてもらうかなｗ）
本コンソーシアムにご興味のある方は、是非当社Pacific Business Consulting, Inc.までお問い合わせいただければと思います。
ｰｰｰ番外編ｰｰｰ
プレス直前に、関西電力グループから当社に出向中の役員（荻田・淵山）と。
JBSの仲良し三浦 剛志氏（執行役員）と。Dynamicsに頑張りましょう！
—番外編—
プレスリリースへご協力いただいた記者の皆様、日本ビジネスシステムズ様、日本マイクロソフト株式会社様、ありがとうございました。引き続き連携のほど何卒宜しくお願い致します。
さて、室長は週末からアトランタ。今年もBusiness Application Summitに参加し、最新のDynamics 365 + Power Platform 情報を皆様に共有したいと思います。
現地からBlogを投稿しますので、楽しみにしておいてくださいね！
それでは、Let’s Go Mooooore Dynamics !
—-2019年6月6日24時現在で確認できている本プレスリリース(【掲載報告】CEPS記者発表会 0605)のクリッピング情報—-
記者の皆様、当社Pacific Business Consulting, Inc.の広報活動へのご協力、誠にありがとうございます！
■日経xTECH 2019.06.05 (野々村 洸 氏)
日本MSらが中小企業向けERP拡販へ新組織、今後3年で1000社導入目指す
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05180/
■ZDNet Japan 2019.06.06 (阿久津 良和 氏)
クラウドERPで中堅中小企業のデジタル変革を推進–MSら団体設立
https://japan.zdnet.com/article/35138053/
■ITmedia NEWS 2019.06.05 (片渕 陽平 氏)
“2025年の崖”に照準、日本マイクロソフトがクラウドERP販売体制を強化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/05/news104.html
■クラウドWatch 2019.06.06 (藤本 京子氏)
PBC、JBSと日本マイクロソフトの3社、「Dynamics 365 Business Central」の導入に特化したコンソーシアムを設立
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1188632.html
■マイナビニュース 2019.06.05 (今林敏子 氏)
Microsoft Dynamics 365 Business Centralのコンソーシアムを設立
https://news.mynavi.jp/article/20190605-837958/
■日本経済新聞 電子版 2019.06.05
PBC・日本ビジネスシステムズ・日本マイクロソフト、中小企業のデジタル変革支援を目的にコンソーシアムを設立
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP511338_V00C19A6000000/
Yahoo! Japan News 2019.06.06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-35138053-zdnet-sci
dmenu ニュース 2019.06.05
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1917632
goo ニュース 2019.06.05
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1917632.html
infoseekニュース 2019.06.05
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1917632/
livedoor ニュース 2019.06.05
http://news.livedoor.com/article/detail/16571668/
エキサイトニュース 2019.06.05
https://www.excite.co.jp/news/article/Cobs_1917632/
グノシー 2019.06.05
https://gunosy.com/articles/apIQn
ニコニコニュース 2019.06.05
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5421981
マピオンニュース 2019.06.05
https://www.mapion.co.jp/news/column/cobs1917632-1-all/
BIGLOBEニュース 2019.06.05
https://news.biglobe.ne.jp/it/0605/mnn_190605_7390071558.html
■EnterpriseZine 2019.06.05
PBC・JBS・日本マイクロソフト、ERP導入により中小企業のデジタル変革支援をめざすコンソーシアムを設立
https://enterprisezine.jp/article/detail/12103
日経xTECH ACTIVE 2019.06.05
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP511338_05062019/
Yahoo! Japan News 2019.06.06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000011-impress-sci
Yahoo! Japan News 2019.06.05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000069-zdn_n-sci
NewsPicks 2019.06.05
https://newspicks.com/news/3951403
infoseekニュース 2019.06.05
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20190605104/
BIGLOBEニュース 2019.06.05
https://news.biglobe.ne.jp/it/0605/imn_190605_8542527824.html
エキサイトニュース 2019.06.05
https://www.excite.co.jp/news/article/Itmedia_news_20190605104/
ニコニコニュース 2019.06.05
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5423020
infoseekニュース 2019.06.05
https://news.infoseek.co.jp/article/enterprisezine_12103/
dmenu ニュース 2019.06.05
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/enterprisezine/business/enterprisezine_12103
goo ニュース 2019.06.05
https://news.goo.ne.jp/article/enterprisezine/business/enterprisezine_12103.html
【Digital PR Platformによるリリース転載】
Digital PR Platform 2019.06.05
PBC、JBSおよび日本マイクロソフトが、中小企業のデジタル変革支援を目的にコンソーシアムを設立
https://digitalpr.jp/r/33200
読売新聞オンライン 2019.06.05
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/local/release/00036455.html
毎日新聞 2019.06.05
https://mainichi.jp/articles/20190605/pls/00m/020/253000c
SankeiBiz 2019.06.05
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190605/prl1906051125045-n1.htm
AFP通信（AFPBB News）2019.06.05
https://www.afpbb.com/articles/-/3228510
北海道新聞 2019.06.05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/312179/
中日新聞 2019.06.05
https://opi-rina.chunichi.co.jp/release/33200release.html
河北新報 2019.06.05
https://www.kahoku.co.jp/release/33200.html
新潟日報 2019.06.05
https://www.niigata-nippo.co.jp/release/detail.php?id=33200
紀伊民報 2019.06.05
https://www.agara.co.jp/article/9786/
沖縄タイムス 2019.06.05
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/428789
ORICON NEWS 2019.06.05
https://www.oricon.co.jp/digitalpr/33200/
Infoseek 2019.06.05
https://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_33200
BIGLOBE 2019.06.05
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0605/prp_190605_2663998939.html
excite 2019.06.05
https://www.excite.co.jp/news/article/Dprp_33200/
@nifty 2019.06.05
https://business.nifty.com/cs/catalog/business_release/catalog_prp33200_1.htm
eltha 2019.06.05
https://beauty.oricon.co.jp/digitalpr/33200/
Cnet 2019.06.05
https://japan.cnet.com/release/30330260/?ref=rss
ZDnet 2019.06.05
https://japan.zdnet.com/release/30330260/?ref=rss
japan.internet.com 2019.06.05
http://internetcom.jp/release/digitalpr/
とれまが 2019.06.05
https://news.toremaga.com/computer/internet/1331495.html
財経新聞 2019.06.05
https://www.zaikei.co.jp/releases/814004/
Mapion 2019.06.05
https://www.mapion.co.jp/news/release/dgpr33200/