ホーム > サービス > IFRS対応コンサルティングサービス
IFRS対応コンサルティングサービス
パシフィックビジネスコンサルティングでは、Microsoft Dynamics製品を活用してどのようにIFRSに
対応することが可能かを検証し、お客様へのコンサルティングサービスを行っております。
IFRSとは
国際財務報告基準（IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって作成されている世界標準の会計基準です。すでに世界100ヶ国以上で採用されています。国際財務報告基準は、IFRSを作成する際のベースとなるフレームワークと個別に38項目の会計基準、及びその解釈指針27項目によって構成されています。
日本においては2007年8月の東京合意にて、IFRSと日本基準との重要な差異を2011年6月までにコンバージェンスすることが表明され、現在は、アドプションの任意適用が開始されています。2012年には強制適用採否に関する意思決定が行われ、2015年度もしくは2016年度より強制適用される可能性が高まっています。
| 正式名称 | 国際財務報告基準（IFRS） |
|---|
| 設定主体 | 国際会計基準審議会（IASB） |
|---|
| 解釈機関 | 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC） |
|---|
- 財務諸表の目的
- （投資家の意思決定に有益な情報を提供する）
- 基礎となる前提
- （発生主義と継続主義）
- 財務諸表の質的特性
- （目的適合性・信頼性・比較可能性）
- 財務諸表の構成要素
-
（財政状態の測定に関する構成要素、資産・負債・持分）
（経営成績の測定に関する構成要素、収益・費用） - 財務諸表の構成要素の認識
- （当該項目に関する将来の経済的便益が企業に流入するか流出する可能性が高く、測定できる原価を有している）
- 財務諸表の構成要素の測定
- （取得原価・現在価値・実現可能価値）
- 資本及び資本維持の概念
 |
IASB（9項目）
FRS1 国際財務報告基準の初年度適用 |
IASC（29項目）
IAS1 財務諸表の表示 |
|---|---|---|
 |
IFRIC（16項目）
IFRIC1 廃棄・原状回復及びそれらの類似する既存の負債の変動 |
SIC（15項目）
SIC7 ユーロ導入 |
IFRSの特徴とメリット
IFRSは、グローバル化の中で、世界共通のルールに基づいた会計基準を各国の企業に浸透させ、投資家にとって正しく企業の内情を判断できるようにすることを目的としています。IFRSにおいては以下に挙げる3つの特徴があります。
IFRSを導入することにより、投資家にとっては国際企業間における効率的な投資を可能にし、企業にとっては資金調達手法の多様化、M＆Aにおける調査の効率性の向上等を可能にします。
IFRSの主要な視点
| 日本基準はルールベース（細則主義）と言われており、数値基準など詳細で具体的な規定がある程度設けられ、それに準拠して処理されることが多いと言えますが、基準の整備されていない分野もあります。 これに対し、IFRS ではプリンシプルベース（原則主義）の立場を取っています。詳細なルールで会計処理を規定するのではなく、大きな原則を示し、これに基づいた会計処理と説明が求められることになります。 |
IFRS では資産、負債の定義を重要視し、それらの当期と前期との差額のうち出資者との取引を除く部分を「包括利益」として認識します。これを「資産負債アプローチ」と呼びます。 一方、日本の会計基準は「収益費用アプローチ」と呼ばれ、「当期利益」を重視し、利益情報に着目して企業価値評価を行うという考えを取っています。 |
| I F R S では、時価評価の具体的な概念として、「公正価値」による資産・負債の測定を導入し、貸借対照表に企業の経済的実態を反映させることを重要視しています。 （例：子会社利益も100％連結） 日本基準は、過去から現在までの利益を重要視してきましたが、収益費用アプローチから資産負債アプローチに変わることにより、取得原価による測定から公正価値による測定へと変化することになります。 |
IFRS では、企業外部に評価視点を置くことで投資家の意思決定に対してより有益な情報を提供することを重視しています。 原則主義に鑑み、経営者の説明責任はさらに高まることが予測されます。 |
|
|
|
|
|
影響範囲及び主要プロセスと導入アプローチ
以下の図は、IFRSで検討される項目（対象範囲）をマトリックスで示したものです。実際のIFRSプロジェクトを想定した場合、検討フェーズとして、会計処理方針、業務、IT、組織が主要な検討プロセスとなると考えられます。
制度面の検討だけでなく、事業要素を包括するアプローチにより、財務・経理部門、IT部門、事業部門、また本社・国内外の関係会社など、諸活動部門ごとに検討を行う必要があります。
IFRS対象企業
IFRSは全ての会社に適用されるわけではありません。基本的には上場している企業に適用されることになります。IFRSを任意適用できる会社の条件として、上場企業で且つ、IFRSを作成できる体制を整えていることが挙げられます。
またIFRSの適用は連結財務諸表の作成を対象としているため、個別財務諸表は日本の会計基準で作成し続ける必要があります。ただし、連結財務諸表を作成しない企業は、個別財務諸表についてもIFRSで開示することが求められる予定となっています。
- 上場企業：株式市場に株式を公開している企業
- 大会社：資本金5億円以上または負債総額200億円以上の企業
-
「中小企業の会計に関する指針」の規定によれば、以下の企業は適用対象外（日本基準を適用）
- 金融商品取引法に適用を受ける会社の子会社及び関連会社
- 会計監査人を設置する会社及びその子会社